地デジ移行対策でチューナー支給、対象世帯を拡大を検討！？

日経新聞は2008年12月3日に、総務省が2011年の地上デジタル放送移行で、アナログTVで地デジを見るために必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を拡大する検討に入ったと報告した。

http://www.jiten.com/index.php?itemid=11766

これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、ＮＨＫの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向で検討に入ったと報告している。

デジタル化で実施的に儲けるのは、テレビ会社と通信会社、家電メーカーだけである。
提供される通信の料金も国民が支払うことになる。

それが明確であることから、米国ではデジタルTVクーポン配布対象を全世帯にしているが、近く要望を固めると言われている与党プロジェクト・チーム(PT)はテレビ会社と通信会社、家電メーカーからの企業献金でも期待しているのではないかと疑いたくなる。

拡大を検討した結果が、これですか？

スマップが行っている宣伝は、国民の懐に手を伸ばす「泥棒」に等しいままで、アナログTV誘拐犯でもある。

そのためにどれだけのごみが出ることか、スマップや与党、総務省は、地球破壊人グループと地球破壊戦闘部隊とも言える。

イギリスのゴードン・ブラウン(Gordon Brown)首相は、洞爺湖サミットの写真が公開され、民衆につるし上げられた。

日本の政治家は市場に行って、国民の仲間のような演技はするが、実態はホテルのバーで酒を飲んでいる。

何を考えているのか？
落第政治家ばかりが、目に余る。